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昨夕(5/18)発表された安倍首相コメントから見える今後の課題

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昨夕発表された安倍首相コメント。テレビ局は「検察庁法改正案 今国会での成立見送り」とのキャプションを付けて報道していますが、安倍首相は「公務員制度の改革」について「丁寧にもっとよく説明していくことが大切」だと言っているに過ぎません。

今回反対されたのは、「公務員の定年引き上げ」などではなく、政府が検察幹部の定年を意図的に延長できることです。

それを何の問題もない「公務員の定年引き上げ」と束ねて通そうとしていたわけですが、その点を誤魔化し(論点をすり替え)、あくまで「公務員制度の改革」の必要性を今後説明していくという答弁に終始しました。

検察庁法改正案 今国会での成立見送り」というキャプションだけ見て、一瞬喜びそうになりましたが、落ち着いて安倍首相のコメントを聞くと、まったく安堵できないことがわかりました。「今国会での(成立を見送る)」とも言っていません。

検察庁法改正案 今国会での成立見送り 安倍首相コメント
https://twitter.com/tbs_news/status/1262321948710731783

同じ日の午前中に行われた菅官房長官の定例記者会見は、記者の「検察庁法改正案の今国会で成立を目指す方針は変わりない?」という問いかけに対し、菅官房長官は「当然、法律を成立させるために国会に提出しておりますので」と、「当然」「成立させる」つもりであると明言しています。

【菅官房長官定例記者会見】令和2年5月18日(月)午前
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202005/18_a.html

歴史もそうですが、やはり一次資料にあたらないとダメですね。国民としては、ほとぼりが冷めたらまた「公務員制度の改革」というクリーンなイメージで法案を通そうとしてくることを予期しなければならないと思います。

検察庁法改正案について、これまで発表された世論調査では、
朝日:賛成15% 反対64%
ANN:賛成15% 反対68%
NHK:賛成17% 反対62% という結果が出ています。

昨晩(5/18)のNEWS23で星浩氏は、
「検察官について特例で定年を延長させるという条項を分離しない限り、また反対は続くと思われる。今回これだけ反対の声が広がったのは、安倍政権の中に法の支配や検察の独立性、民主主義の根幹に関する理解が欠けていることに警戒が強まったのだと思う」と述べていました。

また第一東京弁護士会からも反対声明が出されました。
http://www.ichiben.or.jp/opinion/opinion2020/post_432.html

これでついに検察庁法改正に関しては、長崎弁護士会以外、全ての弁護士会から声明が出されたことになります。

「今国会での成立見送り」は、秋にも予定される臨時国会で成立を目指すことを意味し、問題を先延ばししたに過ぎません。コロナによる緊急事態宣言が解除され、1人当たり10万円の支給が始まれば、世論も収まってくると考えているのではなでしょうか。

また、今回これだけ多方面から反対声明、反対の意見書が出されたので、政府は法案を一旦引っ込めた形ですが、次期国会で再び政府が検察庁法改正案を少し手直しして提出してきた場合、またもやこれだけの人たちが同じ内容の声明を出すかわからず、出したとしても今回ほどのインパクトを持たないでしょう。

検察OBのレジェンドたる面々が出した意見書は、高齢で疾病を抱えながらも渾身の思いで書かれたものなので、何度も繰り返して出される類のものではありません。しかし政府はこれをスルーし、検察庁法改正案をあくまで通そうとしているのです。

なのでこれからは、「反対する」のではなく、 #検察庁法改正案を廃案に を掲げていかなければならないものと考えます。

ただし通常の生活を送りながら政治的発言をし続けるというのはとても力が要り、一般人には難しいことです。そこで想定される事態と可能性、それに備えてできることを考えてみました。

以下、付記ですが、ご参考になれば幸いです。

=============

◆今国会での検察庁法改正案成立
⇒可能性は低いが、「強行採決」すれば可能。かつて安保法案を「強行採決」した際、安倍首相は、野党(日本維新の党)も賛成しているので「強行採決」ではないと発言した。一旦取り下げる素振りを見せて、国会を囲むデモが少し収まったタイミングで「強行採決」した。今回も維新は党を上げて検察庁法改正案に賛成の意向。

参考:読売新聞《ただ、次期国会で世論の反発が収まっているかどうかは見通せず、「今国会で一気に処理した方が傷が浅い」(閣僚経験者)との声もある。》

できること1)違法に留任している黒川「検事長」の辞職を求め、閣議決定の経緯を追及
できること2)検察庁法改正案と国家公務員法改正案を分離させ、または検察庁法改正案を当初案に戻させて、その部分だけの成立を求める
できること3)「桜を見る会」問題の追及を見守る(=検察庁法改正案を提出した動機の解明につながる)

◆次期国会での成立
⇒あり得る。首相の言う「丁寧な説明」とは何回もしつこく繰り返すことなので、また森法相か誰かが答弁に立ち、メモを読めば「丁寧な説明」したこととなり、「国民の理解を得られた」として採決に持ち込まれる可能性は高い。

参考:朝日新聞「ほとぼり冷めた時また…」検察庁法改正案、消えぬ不信
https://www.asahi.com/articles/ASN5L71RYN5LUTIL02Z.html

できること4)地元議員への働きかけ
できること5)反対意見の切り崩し(例:検察の暴走許すと怖い、ツイッターは民意ではない等)に対抗
できること6)検察庁法改正案に多少の要件が加えられた場合、その中身を吟味する

◆次期国会での強行採決
⇒大いにあり得る。現在、与党は300を超える議席があり、立憲と共産党に共同会派を足しても130。加担した大臣や委員長に解任決議・不信任案を出して審議を引き延ばし、国民の理解を得られる説明をと求めながら、「採決はダメだ」と言い続けるしかない。維新が動議を求め、強行採決される展開が予想される。

できること7)与党支持者の中にも検察庁法改正案に疑問を持つ人がいるはずなので、そこからも声を上げてもらう
できること8)たとえ過半数の議席を有しても白紙委任されているわけではなく、強行採決によって失うものが甚大であることを与党に自覚してもらう

できること9)政治的無関心、選挙に行かないことが自分の不利益になることを国民が痛感する(棄権した人は、自民党に投票した人の2~3倍。ピンとくる候補がいなくても、他の党に投票することで一定の意志を示せるが、そうでないと自民党を利することにしかならない)

できること10)検察庁法改正案に対する関心を失わない(与党はそれを一番狙っている)

※上げた画像、ラスト2枚はイラストレーターの金魚さんのものです。以前出したものが間違っていると大攻撃を受けましたが、それに屈せず、今度は弁護士の助言も受けて作成し公表しました。状況は刻一刻と変化していますが、心意気に敬意を表して。

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